ということをどうやっていくかということはやはり企業にとっても大きな課題ということで、労働政策審議会の建議の中でも、やはりとりわけ中小企業も含めて大変という意味も含めてですけれども、代替要員の確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援のほか、ハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援、あるいはノウハウが十分でない中小企業からの相談対応や好事例の周知なども含めて行うことが適当ということもされておりまして、私ども、省内
これは、これからしっかり私ども省内改革の中で対応してまいりたいと思っております。
再度の答弁で大変恐縮でございますが、私ども省内の、財務省におきます行政文書管理規則にのっとりまして適切に対応しているということでございます。
通常、高等教育局から、たとえ人事課といえども、省内といえども、大学設置認可にかかわる機微に触れる情報を他局他課へ漏えいするということは通常ありませんよね。首を縦に振っていただいても結構なんですが、ありませんね。ありません。 では、今回なぜ人事課に対して情報提供をあえてしたのか、その理由と経緯についてお尋ねいたします。
私ども、省内におきまして、幼児教育の段階的無償化については、従来から進めてきた中身につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、財源に制約がある中で今後どのようにしていくかにつきまして、かなり非課税世帯までは無償化が進んできているという状況を踏まえまして、次につきましては、例えば第三階層あるいは第四階層について、さらなる充実ができないかについて省内では検討しているところでございます。
私ども、省内に利活用についての懇談会つくりまして、いろいろ横断的に検討しているところでございまして、より実感できるようなカードになるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（長谷川新君） 現在、国土交通省内において適切に求償を遂行するための、私ども、二十六年度から始めたわけでございますけれども、私ども、省内の組織、いろいろ他省庁と異なって地方の所掌等もございまして、円滑かつ的確に進めるための事務処理要領を今急いで作っております。間もなくでき上がる予定でございますので、それができ上がり次第、速やかに求償させていただきます。
これにつきましては、私ども、省内でプロジェクトチームを立ち上げまして、個別に事情をお伺いし、また関係者間の調整の支援を行っておるところでございます。
その結論を踏まえて、ではその財源をどうするのかということを、私ども省内でもいろいろ検討していった検討結果を積み上げた中で御提案をさせていただいたということで、非常に間際になりましたのはそのとおりでございますけれども、それを踏まえて、関係者の皆さんから、時間をかけて、最終局面ではございましたけれども御議論をいただいたというふうに理解をしております。
そして、できる範囲のもの、できない範囲のもの、そのことは私ども省内では共有をしておりますが、問題はやはり、それぞれの事態に応じて個別にお答えすることというのは今の時点で難しいということであります。
○小野寺国務大臣 そのような要請が来ているということは承知をしておりますので、これはまた、私ども、省内でも検討させていただき、米側と協議をさせていただくことになるとは思いますが、いずれにしても、実態の把握をもう少しさせていただければと思っております。
○大臣政務官（中山義活君） 大臣は経済学者でもありますから今のようなお答えはできると思うんですが、私ども、省内で勉強していることは、今言った最後の問題というのは、国際基準みたいにして、やはりこれ以上の基準を下回るものは駄目だと、長期信頼性というものに関してもしっかりした基準を作ってくれというのは先ほど連合審査でもお話がございまして、それはしっかりやっていきますということでございます。
いろいろなことを考えますと、大体それくらいのことはできるんじゃなかろうか、そういう議論を私ども省内でもずっと続けさせていただいておりまして、ぜひ、環境省のこの基本的な計画、この法案に賛同していただければと思っているところです。
私ども省内で、会計の経理と財産の管理につきましては、これが適正にかつ効率的に行われているかどうか内部で監査をする仕組み、体制を整えております。
そうしたときには私どもも、私どもの予算の中で補助を行うこととしておりまして、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助、これによりまして支援を行うとともに、私ども省内の道路局あるいは河川等の関係部局とも力を合わせまして、合わせていただいて、公共事業とも連携しながら効率的な復旧を図るということも現実には行っております。
また先般、私ども省内に設けました総合取得改革推進プロジェクトチームにおきまして検討いたしましたことを踏まえまして、過大請求事案に対する制裁措置の実効性を高めますために、本年四月以降に締結をいたします契約を対象といたしまして、違約金の増額、つまり今まで倍返しということであったわけでありますが、それを二倍ということで行ったところでございます。 刑事告発についてのお話がございました。
ここはよく私ども省内でも議論をしておりますが、また国会においても御議論賜りたいと思っておる次第でございます。 また、委員会においても調査をなさるということでございます。これは、行政府と立法府併せて調査をするという、ある意味非常にユニークな試みでございました。
そこで、この三月五日には、私ども省内に国際食料問題研究会を立ち上げたところでございまして、この研究会におきまして、中長期的な視点から、トウモロコシを初めとする主要穀物の国際的な需給や価格動向及びそれが我が国畜産業にどのような影響を与えていくのか、こういった点についてもしっかり把握、分析をしてまいりたい、このような取り組みをしてまいりたい、こう思っているところでございます。
あと、内部組織といたしまして、これは透明性を確保するという観点でございますけれども、学識経験者等で構成される中立性を有する機関の設置、そういったことが盛り込まれたところでございまして、現在、私ども省内におきまして、この閣議決定に沿いまして見直しについて、法改正にやがてなるわけでございますけれども、現在それに向けまして検討を進めているということでございます。
めると言うと何となく役人的表現ですけれども、とにかくきちんとした体制をつくり直さないかぬということなんだと思って、やはり基本的には、おっしゃるとおり国益ですので、国益を踏まえて国際協力というものをやっていくためには、どうしても外務省側の方としても企画立案能力を高めないかぬということだと思っておりますので、今年いっぱい中にこの体制の見直しをやるべく、いわゆる予算の途中ではあろうかと思いますけれども、私ども、省内